労働者の方へ

療養補償給付≒『治療費は負担しなくて良いですよ』

労災指定の治療院だと窓口での負担が0円
療養した医療機関が労災保険指定医療機関の場合には、「療養補償給付たる療養の給付請求書」をその医療機関に提出してください。請求書は医療機関を経由して労働基準監督署長に提出されます。このとき、療養費を支払う必要はありません。
※因みに、当院も労災指定の治療院なので、窓口での支払いはありません。お気軽にご相談ください。

労災指定ではない治療院だと窓口で立て替え払いの必要があります。
療養した医療機関が労災保険指定医療機関でない場合には、一旦療養費を立て替えて支払ってください。その後「療養補償給付たる療養の費用請求書」を、直接、労働基準監督署長に提出すると、その費用が支払われます。

休業補償給付≒『休んだ分の給料も払いますよ』

2・3日以上休むような場合など…(半休なども申請しよう)
労働災害により休業した場合には、第4日目から休業補償給付が支給されます。「休業補償給付支給請求書」を労働基準監督署長に提出してください。

その他の保険給付≒『他にもこんな事が可能です』

色んな請求書があるので、労働基準監督署に確認を…
(1)(2)の他にも障害補償給付、遺族補償給付、葬祭料、傷病補償年金及び介護補償給付などの保険給付があります。これらの保険給付についてもそれぞれ、労働基準監督署長に請求書などを提出することとなります。
※接骨院に行くと、仕事でのケガだと労災での申請の話しがあります。詳しくは、接骨院の先生に聞くか、管轄の労働基準監督署にご相談ください。

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事業者の方へ

労災を申請するとどうなる?

休業・死亡した場合以外は、ほとんどの場合は電話がある程度で済む
基本的に、事故が多かったり、業種が建築系でない場合は電話で対応する場合もありますが、それも極めて稀なケースです。それよりも労災を隠したり、やり方がわからないではどうしようもありません。労働監督署に聞くか、接骨院で用紙や書き方などを教えてくれる事もありますので、事故が起きた際にどちらかの方法で対処して下さい。
可能であれば、必要な書類も一通りは揃えておくとスムーズに申請が行えます。基本的には、書類を用意する(病院と接骨院では様式が違います。)必要な部分を記載し、病院や接骨院へ提出しましょう。

休業・死亡した場合
労働者死傷病報告を提出しましょう。再発を防止する為に対策を検討する為などに生かされるものなので、しっかりと記入し、提出しましょう。

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よく聞くけど勘違いしている事

労災を請求すると会社に迷惑がかかる

そんな事はありません。労災を隠していたのが発覚した時の方が大変です。間違っても「仕事のケガを他の保険で請求して欲しい」という事は言わない様にしましょう。請求してしまった場合違反となり、50万以下の罰金が科せられるので、しっかりと報告が必要です。
※ただ、業種によっては確かに会社の存続に関わるくらいの罰則となるケースもあります。しかし、同じように怪我をする方がいるかもしれません。第2・第3のケガ人を予防する為のシステムを構築する事が大切です。

解雇や減給がありそう

もし、不当に解雇や減給を行ってしまうとそれも会社側の違法となります。その際は、労働基準監督署に相談する事も視野にいれましょう。毅然とした態度で、相手の話しを聞き「労働基準監督署に相談に行こうと考えています」という意思も伝えておくと態度が変わる事もあるみたいです。

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